2019年7月号 社長ハロー通信より

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社長の田嶋崇之です

老後資金と選挙のお話

 今年もあっという間に半分終わり、後半戦に入ってきました。気が付くと自分も45歳を過ぎ人生後半戦だなぁと感慨深くなってしまいます。で、残りの半分どうしようかと気になるところに、ちょうど良いタイミングで降って湧いて出てきたネタが「老後2千万円問題」です。今月はこれを話のネタにしてみたいと思います。

 今回のこのネタ、様々な角度から突っ込みどころ満載なのですが、発端は「6月3日に金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが発表した『高齢社会における資産形成・管理』という報告書」が出所のようです。これをきっかけに「今から2千万円なんて貯められない」と世間で話題になって、野党の議員が「まず謝れよ」と凄み、与党は報告書を受け取らず、あたかもこの問題がないように言って炎上し、「年金返せ」と言ってデモ行進があり、展開の仕方もバラエティに富んだ話題となっています。7月は参議院議員選挙があるので、まだまだ新しい展 開がありそうです。事の発端となった報告書はネット検索すると出てくるのでダウンロードしてみましたが、私はまだ読めていません。騒いでいる人たちも一体どれだけの人が読んでいるのか疑問ですが、なんだかいわゆる「祭り」状態になっていますよね。年金だけじゃ足りないから「年金増やせ」って言うなら分かるのですが「年金返せ」で返してもらった後どうしたら良いのか気になるところです。

 この問題が起こる少し前に、あるテレビ番組のお悩み相談コーナーみたいので、お店に来る常連客が男か女か分からないのでレポーターがそのお客さんに保険証を出させたり胸を触ったりして大炎上になりました。その後、当のお客さん本人がテレビ的に面白いと思ってやっていたけど自分の関係ないところで話が広がって行った、みたいなことを言っていました。今回の「2千万円問題」も似たところがあると思います。本質からずれた話があったり、わざとずらそうとしているようにも思えたり、タイミング的に国政選挙の直前というのも影響していると思います。これが良いのか悪いのかは判断が分かれると思いますが、いろいろ考えるきっかけになって良いと思います。

 この問題に関しては「不動産」という財産を扱う立場から見解を述べないといけないとは思いますが、今月の紙面では足りないので、まずは皆さん、様々な意見を聞いてそれぞれ考えて、選挙に臨むことをお勧めします。